2020年9月28日 (月)

マスコミに悪意はないのか?


私たちの世代が子供だった頃に比べて、新聞とかテレビ・ラジオ局の影響力は小さくなっていると言われる。
でも、ネットを見ていると新聞やテレビの情報を利用しているものが多く、ほとんどの情報をスマホから得る若い世代の場合「自分が知らないうちに」マスコミ情報を鵜呑みにしていることが多いのかもしれない。
7月の終わりに「テレワークを激賞するマスコミに疑問」というコメントを書いたが、今回はマスコミの流す情報に対する素朴な感想をまとめてみた。20200928

安倍総理退陣と総裁選挙
あれだけ安倍総理のやること・なすことを批判し、それに呼応するように内閣支持率がどんどん低下させたのに、健康上の理由で突然の辞意表明した途端に、支持率が急上昇した。
そして「次の総理」の話題になると「安倍総理ほど、外交が強い人はいない」と言い始めた。
「強気ばかりの外交では解決は難しい」って批判していた気がしたが、辞意表明後はそんな言葉は聞かなくなった。
余談だが、芸人の「ホンコン」氏が、安倍総理の辞意表明会見で、1人の記者しか「ご苦労様でした」と言わなかったとテレビで批判していたが、私自身も同じことを感じた。
記者の人たちには総理大臣に対する「リスペクト」がなく、自分たちの方が偉いと思っているように感じた。

さらに、菅・岸田・石破の3氏による「総裁選」でも、「地方に強い石破氏に不利な選挙方法」と報道。結果はやっぱり「菅氏の圧勝」となったが、個人的には「なぜ石破さんって議員間で人気がないのだろう?」と思ってしまう。
今年の5月急逝した私の元上司も、ちょっと石破氏に似ていて、経営陣にとって「言われたくないこと」を指摘しすぎて、執行役員までで終わってしまった。
本当に能力のある人だったら「周りを巻き込む力」がどれだけ大切か分かるべきで、その点で見るとあれだけ周りの議員から否定される石破氏は、本当に「高い能力のある議員なのか」と思うのだが、そのような話はあまり新聞やテレビでは聞かない。
ネット民たちのコメントを読むと「マスコミは石破さんを総理にしたかったんじゃない?」と書かれていたが、そう思われても仕方がないような報道だったということだ。

派遣・パワハラ
この視点は、何度か話題として取り上げた。
ずっと以前に「派遣切り」という言葉が流行った頃、私は管理職だったが「切られてしまう派遣スタッフにもかなり問題がある」と感じていたし、実際に適当に手抜きで仕事に取り組む派遣の人には、契約更新をしなかった。
でも、そのような「派遣スタッフ側の問題」に触れた報道は見たことがない。

パワハラも同じことで「パワハラされた側」に全く問題がないのだろうか?
つい最近、私の周りで「された側」の意見だけを一方的に人事部がヒアリングし、「した側」の意見を後回しにし、さらに「した側」の周りの人に聞き込んだ結果を「した側本人」に見せてしまったため、「これでは今後部署運営はできない」として退職願を出してしまった。
きっかけとなった「パワハラ」は、私の身近だったのでよく知っているが、「された側」にもかなり問題点が多く、「した側」の注意の仕方に非があったにせよ「された側」が一方的な被害者だとは思えなかった。
このような事例は実は周りでよく聞くのだが、あまりマスコミでは報道されない。
「派遣」にしろ「パワハラ」にしろ、被害者と言われる「弱者側」には、「全く問題がないのに」という前提での報道しか見聞きしないのはどうなんだろう?

働き方改革
もうこれは一時期何度もこのブログで話題にした。
「長時間労働」「長期間連続勤務」のすべての責任が企業側にあるような論点になっているが、よく似た業界にいる私としては「問題の根本は、無理難題を要求する顧客側」と感じる。
けれど、そんなことに触れる報道は一切見たことがない。
そのような働かせ方をした企業が「すべて悪い」という前提で報道されるが、「じゃ、複数スタッフにした体制にすることでコストが高くなって受注できなくても仕方がない」という本当の問題点に触れたマスコミは皆無だった。


マスコミがある方向性を持って報道すると「そちらが全面的に正しい」と感じやすい。
影響力のあるマスコミだからこそ「バランスを持った情報発信」をすべきだと思う。
「国家権力に屈した報道」は太平洋戦争でイヤというほどマスコミは反省しているはずだ。
「物事の問題や話題」は、さまざまな視点や感じ方を丁寧に取り上げないと「ある方向性」に傾きやすい。
丹念に新聞やテレビの報道を見ず、ネットで「見出しだけ」で知った気がする人たちが今後も増える時代だからこそ、そのあたりのバランスをマスコミにも、そして見る私たちにもいつも意識していないといけない気がする。

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2020年8月 3日 (月)

再び増加を続ける「新型コロナウイルス」にはどうしたら良い?

先週、「テレワーク」のリスクについて書いたばかりだが、その見直しや準備が整う前に、またまた「新規感染者数」の増加が激しくなった。
今回の増えた始まりは、東京だった。
最初は新宿を始めとした「繁華街」特に「接待を伴う飲食業(ざっくばらんに言えば、キャバレーとか風俗関連かな?)」が中心となっていた。
東京とか繁華街とか風俗・飲食業とか、とりあえず自分自身の生活パターンとはかけ離れた所が感染震源地だったので、そんなに気にしていなかった。
それが全国への拡大が始まったきっかけは、「劇場がクラスター」だった気がする。20200803_20200727104101

私の住む地域でも、ちょうどその頃にやはり繁華街にある「カラオケバー」がクラスターとなって拡がり始めた。
このように今回の拡大の始まりは「繁華街」だったために20代など若い世代が中心で、この時点でも、やっぱりそういう場所に行くことがない私としては「まだ大丈夫」と思っていた。しかし、そこから「家族感染」が増え、さらに「感染経路不明」が加速度的に増えてきて、さすがに怖くなってきた。

私がこの新型コロナウイルスが怖いと思うようになったのは、重症化し時には死に至ることではない。
「入院、そして亡くなった後も親族と会えない」という点だ。
それは芸能人や一般の方の感染者が亡くなった後に親族などが語っていた。
そんな時期に「元上司の急逝と見送る側の気持ち」の出来事があった。
万が一、自分が感染して死んだ場合、見送る側の子どもや3世たちの気持ちを考えると「新型コロナウイルス」はやはりかなり注意すべきものだと感じるようになった。

「第2波」と言って良いのかよく分からない今回の「急激な増加事態」は、とてもタイミング悪いことに経済を活発化させる狙いとして「GO TO キャンペーン」の始まりとぶつかった。
直前には「東京は対象外」とちょっと首を傾げたくなるような措置を取ったが、結局始めてしまった。
本来なら「東京オリンピック」のために今年だけ特別に設けた「4連休」が、このキャンペーンの始まりとなり、さっそく観光地では観光客が「何割増」とのニュースが聞かれた。

「新型コロナウイルスの拡大を防ぎたい。」
これは2月からの「第1波」でイヤというほど味わった。
そしてその反動で「経済を活発化させないとマズイ」ということもわかる。
まだ企業に勤めているので分かるが、お客様も含めて相当厳しい。報道などでも旅行関係や航空関係の企業では、すでに冬の賞与は「無し」などと流れているが、どの業界でも同様に厳しいのは確かだ。
かと言って「GO TOキャンペーン」だから「経済活性化」のために旅行したり外食したりを積極的に行えるかと言えば、二の足を踏みたいような状態だ。

日本は「経済を止めずに第1波を抑え込んだ」と言うけれど、この「第2波」はどうするんだろう?
もう「経済を止めて、補助金で凌ぐのはもう厳しい」、でも「このまま感染が拡大するのも困る」
第1波の時にはうまくいったからと言って、今回もうまくいくとは限らない。
逆に若い人たち中心に「第1派で抑え込んだから、大丈夫なんじゃない」と思っているような気がしてならない。

よく「新規感染者数に一喜一憂するな」とか「検査数が増えているから、第1波とは比較できない」とか「重症化率は低い」とかいろいろ言われる。
「検査発見率は大都市部で上がっている」とも言われる。
結局「よくわからない」というのは、第1波の時と何も変わっていない。
会社で話していたのだが、カラオケや飲食店などがクラスターになるけれど、なぜ「パチンコ店」がクラスターになったと言う話を聞かないのだろう。

2020年。
新年を迎えた時には「いよいよ東京オリピック」と明るい気持ちがいっぱいだったけれど、新型コロナウイルスによって「先の見えない不安」が続いている年となってしまった。
そんな年も8ヶ月目に突入した。
第2波(と言って良いのか分からないけれど)の状況化で、私たちはこれからどんな暮らしをしていけばよいのだろう?
日本だけでなく、世界中がその答えを求める年となってしまった。

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2020年7月27日 (月)

テレワークを激賞するマスコミに疑問

少し前からまた「新規感染者数」が増加し、特に大都市部での増え方が大きく気になっている。
第1次ピークのコロナ禍の頃に11回に渡って、その話題を中心にしてきた。
その中の「新型コロナウイルス騒動~その8」にテレワークの経験で感じたことを書いた。20200727
その後、私の会社の場合、6月後半からは「コロナ対策のためのテレワーク」は一旦静観状態となっている。
理由は「セキュリティ」を中心とした様々な課題が、しっかりと検証されていないからだ。
テレワークを始める時も「本当に良いのか?」と思った人(私は少なくともそう思った)もいたが、どんどん感染者が全国的に増加している最中だったために、完全に「見切り発車」で踏み切ってしまった。

落ち着きを取り戻した後、内部監査役から「あまりにも拙速」と導入を推進した部署と担当者を叱責し、改めてリスク分析を始めることとなった。
ウチの会社の場合、本当にあまりにも拙速に始めてしまったために「1ヶ月以上会社に来ない人」が出たり、「テレワーク中だから、打ち合わせのために会社に行けない」という、ちょっと「?」と思うようなことを言うスタッフがいたりした。
面白いことにそういう言動をする人たちは若い世代が多く、そういう意味では我々のように「会社に行くのが当たり前」という世代とのギャップの大きさがよく分かる事象が、あちこちで見られた。

いずれにしろ先に書いたように現時点では「一旦見直し」となっているが、ニュースや新聞などを見ると「テレワークスタイル」を推奨する記事が目立つ気がする。
「高い家賃の中心にオフィスを借りることを見直す」
「テレワーク生活を基本に、住まいの場所を考え直す」
などなど、もう「テレワークするのは、当たり前」みたいな感じになっている。
そんな記事を見ていると「他の企業って、守秘情報をどうしているんだろう?」と不思議に思う。

私の会社の基幹業務は「印刷」だ。
そのためお客様からお預かりする原稿や情報は、基本的に「守秘義務」「個人情報」に抵触するものが多い。そのようなものは社内規定で
「社外持ち出し禁止」
「自宅でのプリント禁止」
となっているため、実質的に「テレワーク環境」で制作作業は出来ない。
(今回は、そのあたりを無視してやってしまった社員が多いようなので、問題になったが)
それに、営業社員などはVPN接続で会社の基幹システムにアクセスし、勤怠や伝票発行などを行ったが、そもそも企業の「基幹システム」を社外からアクセスするのは、高いリスクを伴う。

この状況は、私達のような企業じゃなくても通常の企業なら必要な業務となるはずなのだが「VPN接続」が絶対大丈夫なんて保証はないわけで、大丈夫なんだろうかと心配になる。
また私のような一人暮らしならば良いが、家族特にお子さんがいるような家庭で、PCの画面を見られても、それは守秘義務に違反しないのだろうか?
私が悪意を持ち、ハッカーの知識があるのだったら、うちの会社のようにリスクをしっかり検証せずに「テレワークをどんどん進めていく」企業なんて、素晴らしいターゲットになる。

テレワークを推奨するニュースや新聞の記事って、やっぱりテレワークでやっているんだろうか?
ニュース原稿は、どんな場所で書いても問題ないのだろうか?
そしてその記事を書く人たちは、テレワークに関する「リスクの知識」をちゃんと持っているのだろうか?
とっても表面的に「通勤をしなくて良い」とか「どこでも仕事ができる」とは書いてあるが、リスクについてはあまりお見かけしない。
コロナ禍がまだまだ収まらない今、今年の後半には
「企業の顧客リストにアクセスされていた」
「新製品の情報が漏れていた」
「社員の給料情報が改ざんされていた」
なんてニュースが流れないことを祈りたい。
そしてそんなニュースが流れると、またニュースや新聞では「リスクを検証していなかった」と批評するんだろう。

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2020年7月20日 (月)

数年後を考える目と数十年後見据える目

「何十年に一度の豪雨」
数年前からニュースや天気予報でよく聞かれるようになった言葉だ。
もう毎年のように言われるので「想像も出来ないほどのすごい規模」という緊急性が伝わらなくなってしまった。
今年も九州や東海地方にこの「何十年に一度」の豪雨が発生し、大きな災害となった。
「コロナ禍」の途中から「避難時の対策」が話題に上り始めていて、準備していた自治体、これから議論しようとしていた自治体とあったようだが、自然はそんなことお構いなしに「猛威」を奮ってきた。
20200720

九州で大きな被害となった「球磨川の氾濫」
県知事が「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった。非常に悔やまれる」とコメントしたが、あるTV番組(バラエティだけれど)でこのコメントについて、ある専門家が解説していた。
「大河川の氾濫を防ぐのは、ダムが一番良い」
その人はそう語っていた。

実際に氾濫した球磨川も、ダム建設が治水を目的にある程度まで進められていたという。
それが例の民主党政権時の「事業仕分け」と地元住民の反対により中止となり、自民党政権に戻っても「議論するばかり」で中止のままだったそうだ。
民主党政権の「ダム建設中止」と言えば「八ッ場ダム」が記憶にあるが、その時に一緒に建設中止になったのだそうだ。

「ダム建設」と言われると「環境破壊」とか「ダムに沈む集落」など新聞などのマスコミも割と「ネガティブ」なキーワードを羅列する。
そして「建設賛成派」の説明で言われる「今まで以上の災害を想定した場合」でも「そんな何十年に一度発生するかどうか分からない災害に、税金を無駄遣いするのか」という意見が、これまでは「正しいような」気がしてきた。
しかし、TV番組でも言っていたが、今回のような大災害になってしまうと「建設費よりもっと多い災害対策費用」が必要になると説明していた。

このような大きな災害が発生すると専門家たちは「ほら、警告したことが起きたじゃないか」と声高に説明するし、それまで「環境破壊」「税金の無駄遣い」と言っていた政治家や自然団体の声は小さくなる。
これを単純に「だから災害が発生しないように、公共事業にもっと税品を使うべき」となるのは早計過ぎる気がする。
ただ政治を考えるときに「目の前の困りごと」への対策と「将来発生するかもしれない困りごと」への対策の2つの視野で見なくちゃいけないことが今回学ぶべきことなんだろう。

これは企業も同じで「目の前の収益」ばかりでなく「将来の市場変化に対応するビジネスモデルへの対応」の2つの視点で経営する必要がある。
ところが戦後、高度成長時代からバブルまでに若い時代を過ごしてきた今の多くの経営層には「目の前の収益」を考える経験はしているが、「将来起きるかもしれない変化」への経験はない。
ただただ「そのうちに景気が持ち直すから、それまで耐えよう」といったような「受身的」な判断をする企業が多い。

今年は「コロナ禍」「記録的豪雨による大きな災害」の2つの悩ましい課題がある。
政治家も企業も「数年後を考える目と数十年後見据える目」のどっちも必要だけれど「あなたたちは、どう乗り切りますか?」と世界中、そして日本全体に問いかけられ始めた時代の始まりなのだろう。
我々会社勤めの人間にはなかなか「経営層」を選ぶことは難しいけれど、政治家は「選挙」があるから選ぶことができる。
次の選挙からは「数年後を考える目と数十年後見据える目」を持っている人かどうかで選んでみたいと思っている。

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2020年5月25日 (月)

新型コロナウイルス騒動~その11

結局、5月までずっとこの話題になってしまった。
確かに「コロナ禍」は会社勤務や生活スタイル、さらにスポーツやその中継を含むテレビなどあらゆる面が変わってしまった。
とは言え、そんな中でもいろいろ「感じたり」「思ったり」することもあるわけで、その記録のためにこのシリーズを始めたのだが、こんなに長くなってしまうとは思わなかった。
ただ、その他の話題も「感じたり」「思ったり」 しているわけで、一旦今回で一区切りにしようかと思っているが「予定は未定」なので、次回以降も分からない……。

●「緊急事態宣言解除」で感じる「国と自治体」
最初に「都市封鎖(ロックダウン)」を実施した中国・武漢市が、やはり最初に「制限緩和」を実施した。
国内の場合は、北海道が自治体独自で「緊急事態宣言」を発表し、感染者数が減少し始めたので「解除」したが、国全体が「宣言」を発表した頃には、また増加傾向に転じたため、再度「緊急事態宣言」となった。
「超自粛(小池知事が言い出した言葉で言えば「ステイホーム」)ゴールデンウィーク」でみんなが我慢したおかげで、感染者数は減少し始め、爆発的に増加していた「東京」でも二桁そして一桁の増加になってきた。

GW直後には「宣言の延長」と安倍総理は発表したけれど、「感染者数が減少してきたこと」「経済的に厳しい企業や店舗が増えていること」などの理由で「解除」への気運が高まった。
安倍総理の発表では「状況をみて徐々に解除」と言っていたが「基準が分からない」との声が上がり、いち早く大阪府知事が「大阪モデル」を発表、その後他の自治体も独自の「基準」を発表した。20200525

「基準を示さない」国に対し「大阪モデル」が発表され、ある大臣が説明したのは「大枠は国が決め、あとは地域の判断で実施すべき」とのことで「ちょっと言い訳じみているなぁ」とは思えたが、納得もした。
確かに今回は国として「緊急事態宣言」を発表したけれど、岩手県は唯一感染者が出ていない。
他にも大都市部は「爆発的に感染者が増加」したけれど、同じ県内でも少し田舎だとそうでもない。
このような狭い日本でも、地域地域によって実情が違うのに「国が一律で決める」のは無理があるし、そのような細かな状況が把握するのは「地方自治体」の役目なのだろう。
このことは、今回のコロナ禍だけでなく、あらゆる施策もそうなのだろうと、実感として感じた出来事だった。

●相変わらずの報道
GWは、どこにも出かけられないのでテレビが一日中点いていた。
いつもニュースは見るが、お昼の「ワイドショー」的な番組を見ておらず、GWにはチャンネルを合わせたが、どこも同じような内容を放送。
このことは「東日本大震災」の時にも書いたし、その後の課題として「放送業界」も取り上げていたが、今回も結局一緒だった。

「東日本大震災」の時には、大きくそして広範囲におよぶ大災害だったために「広範囲に必要な情報」「地域に特化した情報」「被災者の状況に合わせた情報」などに分類し、民放各局が協力しあって、それらの情報を分類して流すべきだとの意見があった。
例えば「フジテレビは、〇〇地域の情報」とか「TBSは〇〇のような状況の住民に向けた情報」のように分ければ、見る側が必要な情報を選択してチャンネルを合わせられる。

「スポンサーフィー」で制作している民放は、どうしても視聴率を上げないといけない。
だから「多くの視聴者が興味ある情報」を流すのだが、そうなると「どこも同じような」ものになる。
その反省が「今回も活かされてないなぁ」と思ったのが、それこそ「緊急事態宣言」で個人営業のお店など収入がなくて、苦労しているのだから、放送局も「スポンサーフィー」を度外視する取り組みがあってもよかったのじゃないだろうか?

●特別定額給付金
「国民一人あたり10万円を給付」が決まり早い自治体では5月早々から受付開始となった。
手順としては「自治体からの書類配布→申請→給付」というものらしいが、今の時代「ネットでも受付」にも対応。
ただし、そこで必要となるのは「マイナンバーカード」
まだ書類は届いてない(今の時点で、アベノマスクも届いていない)が、ニュースを見てて「ネットで申請してみようかな?」とやってみた。
PCからだと「ICチップ読み取り機器」がいるとのことだったので、スマホでやってみた。
例の「マイナンバーカード」の暗証番号やパスワードが必要で、一つ一つ丁寧にやってみたら出来た。
一応「申請受付」のメールも来たので、大丈夫だと思うが「ネットで受付」というのは、私のように結構日頃使っている人間でも大変だった。
それにしてもちゃんと「マイナンバーカード」を造っておき、パスワードや暗証番号も控えておいて良かったと安堵した。

●これからどうするかも未知の体験
自治体ごとにしろ部分的にしろ「緊急事態宣言」が解除されたのは良いことだろう。
最後まで残った関東圏と北海道も今日・明日には解除が始まりそうだ。
一部では業種によって要請が継続していたり、自治体の通達が2転3転したり、解除されていない地域の店舗なども営業を始めたりと「もう我慢できない状態」ということが分かる動きも見られる。

だけど、過去の歴史を見ると明治頃に流行した「スペイン風邪」は第3次までピークがあったと聞く。
これも巷では懸念されており、「これで元通りにするのは、危険」と随所で言われている。
現代は、スペイン風邪の時代よりも遥かに世界中の距離が縮まった「グローバルな時代」になっているが、そのような時代にこれだけの規模の感染症の拡大は初めてだ。
そのため「経済活動の再開」をどのように進めていくかは、国によってそして自治体などによって考えながらの進行になるだろうし、企業レベルでも「今後も含めて、どのような対処方法があるか?」とか、「せっかく始めたテレワークをもっと活かそう」など検討すべき課題は山積みだ。

ウチの会社なども、急に大量の「テレワーク」を実施したので、多くの課題が明確になったが、それを「そのまま」にしておかないことが大事だろうと思っている。
でも果たして関連部署がそのような「振り返りと再構築」という活動を考えているかは、甚だ疑問を感じる。
自分も含め「2020年コロナ禍」「今まではこうだった」から「コロナ禍以降のやり方」を構築するための「衝撃度の強いインパクト」で、国も政治家も企業経営者も、そして私たち一人ひとりも「篩(ふるい)にかけられている」出来事なのだと思っている。

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2020年5月18日 (月)

新型コロナウイルス騒動~その10

すでに10回目になってしまって「そろそろこの話題から離れたい」と思っている今日この頃だが、今回は前回書ききれなかった続きを。

●WHOテドロス事務局長解任 電子署名
WHOが「パンデミック」を宣言したのは、3月半ばだった。
そのことは「新型コロナウイルス騒動~その2 爆発的拡大編」で書いたが、個人的な印象としては「遅くない?」という感じだった。20200518

1月中旬くらいから中国・武漢市で拡大し、2月初めには日本、そして世界に拡がり始めた。
それなのに、この「テドロス事務局長」「まだパンデミックとは言えない」とか「死亡率は高いとは言えない」と言い続けていた。
当初はそのまま聞いていて、根拠のない「安心感」を持って見ていたが、どんどん拡がり続けていくようになって「一体WHOは何を見て、そう言っているんだろう」と思うようになった。

ちょうどその頃に見ていたテレビで「テドロス事務局長が中国寄り」である理由を聞いた。
確かに中国で拡大している時には「パンデミックでない」と言い続け、中国で収まりを見せ始めると「パンデミック宣言」し、さらには「中国は新型コロナウイルスを押さえ込んだ」と称賛した。
「押さえ込んだなら、世界に拡がってないんじゃない?」とちょっと呆れたが、どうやら「出身国が中国から多額の支援金でバックアップされている」とか「もともとWHOは中国寄り」などの背景に原因があるようだ。

あまりそういう手の届かない世界に行動を起こす方ではないが「WHOテドロス事務局長の辞任要求、ネット署名102万人超え」という記事を見つけ「どこで署名できるのだろう」と探してみた。
そうしたら「チェンジ・ドット・オーグ」を見つけた。
英語なのでわからなかったが、今は「翻訳機能」があるので、なんとか分かり「電子署名」をしてみた。
さっき見てみたら、すでにこのキャンペーンは終了していたが、100万人を超える署名が集まったということは世界中が「これはヒドイ」と感じた証拠なのだろう。

●批判が心に響かないのは
「新型コロナウイルス騒動~その7」でも書いたが、相変わらず安倍内閣や政府の対応に批判が続いている。
それは国内だけでなく諸外国からもあるようだが、初期の頃に「クルーズ船」で感染拡大した時も対応に世界中から批判された。
ところが、その後批判した国々でも同様にクルーズ船(アメリカなどは空母でも)発生して、やはり同じように感染拡大してしまった。

確かに前回書いたように「強制力を持たない要請」「効果としてどうなのか?」と思ったり、休業している個人事業主の方々は大変だろうと思う。
でも、これって、誰が準備できていたんだろう?
PCR検査が進まないことも体制だったり予算だったりで、「まさかこんなことが」というところが正直なところじゃないだろうか?
「東日本大震災」の時によく聞いた「想定外」じゃないけれど、あの時の政権も批判された。
批判するのは楽だけど、きっと当事者はたまらないだろう。

中でも芸能人のSNSにより「批判コメント」はどうかと思うが、ある時面白い記事を見つけた。
「小泉今日子ら芸能人の“政権批判”が、どこか空虚な理由」がそれだが、それには「批判には自分の立ち位置を明確にする覚悟が必要」とある。
海外の芸能人は普段から「支持政党」を明確にしており、「自分の立場を明確にしてから」批判や意見と述べる。
なのに、日本の芸能人は通常「政治的発言」をしないのに「批判だけ」している。
これでは「周りからの共感は得られない」と言う記事なのだが、これって例えば会議など打ち合わせでも同じことが言えるのだろう。
会社でも上層部に「批判だけ」している人は、そのうち周りから煙たがれる。
「自分の立場で、やれることを実行する人」が、やっぱり共感を得られていくものだ。

●3世たちとのテレビ電話
GW中に娘から「できない?」と言われ、ちょっと日程が合わなかったが、GW明け後の土曜日にやってあげた。
「クルマで1時間」とそんなに離れていないところに住んでいるが、とにかく3世たちは「どこにも行けない」状態が続いているようで、たまには「変化のあること」を体験させたいんだろうと思って対応してあげた。
下の姫は、アンパンマンのぬいぐるみを画面にいっぱいに見せるので「肝心の顔が見えないよ」と言ったり、上の王子は、今年「6年生」になったので、その様子を聞いてみた。
3月から1度も学校も行ってないし、宿題も出てないようで娘は「ちょっと心配」と言っていた。
3世たちの時代は、こうやって普通に「テレビ電話が当たり前」になっていくのだろうなぁ。

先週末、39府県で「制限解除」が決まった。
果たして、それがまたどんな影響を及ぼすのか?
今回の解除では「ある一定の数値」が表示され、政府・自治体そして企業など「さまざまなルール」を設定し始めてきた。
コロナ禍は未曾有の出来事だが、こんな時だからこそ感じたり学んだり出来ることがあると感じる。

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2020年5月11日 (月)

新型コロナウイルス騒動~その9

GW(ゴールデン・ウイーク)を挟んだが、まだまだ「新型コロナウイルス」の嵐は吹いている。「緊急事態宣言(テレビを見ていたら局によっては『非常事態』と表現していたところもあった。どっちが正解なんだろう)が出てから1ヶ月、ブログでも9回目になった。

●「国民性」に期待した日本モデルは正解だったのか?
中国の武漢市で始まった「ロックダウン(都市封鎖)」
最初聞いた時には「中国だからできるんだ」と思ったが、世界的に広がると欧米諸国も強制的に「ロックダウン」を実施した。20200511_20200508111701
日本の「要請」ではなく「罰則」される強制的な施策だが、この策を日本が採用しなかったのは「新型コロナウイルス騒動~その7」にも書いたが、「「日本人は秩序を保つ」ことに期待してこの難しい施策に挑戦している」 とのことだった。

でも「休業要請」しても営業する「パチンコ店」そして遠くから行列を成して並ぶ利用者や、親が「医療従事者」ということで子供の幼稚園が「登園を拒否」などネガティブなニュースも流れた。
もちろんテレビやネットなどに取り上げられるということは、「多くの人の中には、そのような店や人がいる」ということなのだろう。
とはいえ「日本人の秩序」に期待して「要請」レベルで済ませているのに、このようなことが多発すると「強制」「指導」などになってしまうのは、残念なことだ。

●コロナ禍で感じる変化
この2ヶ月でどんどん変化していっているのを「備忘録」として綴ってることからも分かるように様々な変化が起きている。
前回書いた「テレワーク」もその中の一つだが、仕事柄気づくこともあった。

それは新聞に挟まれる「チラシ」の内容だ。
そもそも「チラシ」「店に集客する」目的のためにバラまくのものだが、それが「3密(密閉、密集、密接)」になるため、いつもとは違った内容のものがいくつか見られた。
ホームセンターの「カインズ」では、商品は一切掲載せずに全面に「安全にお買物いただくためにご協力お願いします。」という注意喚起をメインにしたものが見られた。
他にも近所の中華料理店では「宅配メニュー」を掲載したものなど「店に集客する」ためではないことを訴求ポイントとしている点が、とても大きな変化点だ。
こんなことは長く企画やデザインの仕事をしてきて初めてのことで、再雇用の立場ではあるが貴重な体験をしていると思っている。

他にはGW。

会社から通達もあり「4月30日・5月1日」を有休にしたために1週間以上の長い休みだった。

天気もまずまずだったが、このような状況なので、どこも出かけず籠っていた。
それは他の人達も同じようで、GWでの風物詩になっている「高速道路の大渋滞」もなく、新幹線の乗車率も「95%減」と、とにかく今年のGWは「人が動かなかった」という生まれて初めての体験をした。
すでに中国では起き始めているようだが、「規制緩和」になった時の反動が怖いくらい人々は自粛三昧のGWだった。

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2020年4月20日 (月)

新型コロナウイルス騒動~その7

●そして全国に緊急事態宣言
国が7府県に対し「緊急事態宣言」を出して2週間経った。私の住む地域も自治体独自で「緊急事態宣言」を出したことは先週書いたが、その後他の自治体も次々「宣言」を発表。もう感染者が増えている自治体では「国の宣言を待っていられない」状態になり、それに応えるように「緊急事態宣言は全国に拡大する」ことになった。20200420
毎日そのニュースが流れるために、「無駄な外出をしない」意識は高まってきて休日の街には人影は極端に少なくなっている。
さらに企業も「テレワーク」「時差出勤」を積極的に対応する動きが活発になっている。

中には「こんな状態でも会社に出勤する人がいる」とSNSに書き込む人もいるが「現場に出ないと仕事が回らない職種」もあり、出勤する人たちだって「好きで出てるんじゃないよ」と思っていると思う。
私の会社でも「テレワーク」への切り替えが急速に速まっており、そのための教育や説明や手順や申請など次々と連絡がくる。私の前の席にいる本部長は、その書類要請やチェック、申請の他、「対策会議」などに振り回されている。

私自身は、先週末から今週前半までの予定で「新人研修」の対応があり、直前まで「中止するか延期するか、そのままやるか?」で人事部は悩んでいたが、専務から「何とかやってくれ」との指示があり、研修を開始。
(専務には「もし私が感染して死んだら専務のせいですよ」と冗談で言っておいたけれど)
できるだけ換気して、全員マスクでやっているが、いわゆる「3密」に近い状態で実施している。
これが終了すれば、私も今週後半から「テレワーク」に切り替えようかと考えている。

●批判の発信は辟易
さっきも少し「出勤に対する批判」について書いたが、「安倍総理」の会見や発表、その他の対策施策に対して、今の時代は SNSでいろんな人が意見を発信する。
著名人はもちろん一般人も自由に発信する。
それが「今」起きていることの反応だろうが、それが「批判」ばかりだと少し嫌になる。

「蓮舫」という議員の「批判発言」は一般人も「いやになっている」ようだ。
ある発言に対するコメントを見たら「あなたは1ヶ月前に全校休校を批判していたが、その発言責任は取らないのか」と書いてあり、「みんな同じようなことを思っているのだなぁ」と苦笑してしまった。
議員なら国のリーダーの批判ばかりしてないで、一団となって知恵を出し合えば良いのに。
こんなことばかりしている党や政治家には、今後国民は何も期待しないようになると思える。

もちろん私自身も「疑問とか不満とか」思うことは国にも自治体にも、そして一番身近の「会社」にもある。
けれど、そんなことを評論家のように批判しているような状況じゃないというのが一番近しい感覚だ。

NHKスペシャルで「新型コロナウイルス 瀬戸際の攻防 ~感染拡大阻止最前線からの報告~」を放送していたが、日本は「出来るだけ経済活動を止めないで収束する方法」に挑戦しているとのことだ。
中国や欧米のように「一斉にロックダウン」しちゃって、拘束力を発揮すれば簡単だろうが、「日本人は秩序を保つ」ことに期待してこの難しい施策に挑戦していることが分かる。
こういう人たちの頑張りを見ていると「上っ面の批判コメント」がどれだけ無責任な行動なのかを思い知らされる。

すべて政府や自治体を「支持するつもりはないけれど、まずは今まで体験したことがないこの大変な状況を「どう乗り切っていくか」を一番に考えないといけないなぁと日に日に思うようになっている。
ただしずっとマスクをして、いつも手洗いや行動に注意している生活に疲れてきて、家でそういった注意せずに居られる方が良いと感じてくるようにはなっている。

 

 

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2020年4月13日 (月)

新型コロナウイルス騒動~その6

●緊急事態宣言
先々週末には、東京で連日100人を超える感染者が出るようになり、ついに「緊急事態宣言」が安倍総理から発せられた。
その範囲は「東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡」の7つの都府県となったが、中国やヨーロッパなどで見られたような「都市封鎖」のような強権的なものではなかった。20200413
ネットでは「極めて日本的な宣言」とあったが、個人的には「あまり強権的な規制は国民性的に賛同されない」との判断があったのかと思う。

日本が昭和の初めから軍部の暴走によって「統帥権」を使い暴走してしまったことが、政治の世界に「反省」として残っており、「新型コロナだから、例外的に仕方ない」という強硬手段を取らなかったのではないかと勝手に思っている。
話が飛躍するが先の天皇が「生前退位」を特例としたのは、恒常的になっていくと「権力の二重化」などの歴史があるためで、その時は「今回は、それで良い」と思っても、時代が流れていくに従って「こういう先例があるから、法的に問題がない」となり暴走してしまうことを歴史は何度も繰り返している。
今回の「緊急事態宣言」が諸外国に比べ「ふんわり」とした形になったのは、そんなことも影響していると勝手に思っているのは、考えすぎだろうか?

私の住む地域は、対象都府県にならなかったが、累積の感染者数はかなり多く、さっそく知事と市長が国に「緊急事態宣言を要請」し、自治体として「緊急事態宣言」を発した。
最初に発生した中国や一時期爆発的に増加した韓国などが、ここのところ大幅な増加が見られないようだが、それが本当ならば落ち着きを見せるのは「そんなに遠い未来じゃないのかも」などと希望的な気持ちにもなる。

●会社では
私の勤務する会社でも先週は毎日のように対策指示が出た、
まず「体温計測と行動の記録」
3月初旬には社内回覧で「毎朝、体温を測るように」と指示が出ていたが、4月からは毎日「記録」し、さらに社内外の「濃厚接触者」も記載し、上長に提出することになった。
休日の行動まで記載するので「プラベートなことまで報告しなくちゃいけないのか?」との声も上がったが、結局「出来る範囲」で報告するようになった。

次は「テレワークの推奨」
今年の初めに「とりあえず」という感じで社内規定は策定されたが、「大量の社員のテレワーク」を想定していなかったため大混乱となっている。
仕事柄「会社のサーバに接続」する必要が多いのだが、全員接続させるとネットワークがパンクしてしまうし、セキュリティなしで接続するにはリスクも大き過ぎる。
「自宅のPCは使ってよいのか?」とか「データを家に持ち帰っても良いのか」とかいろいろな疑問や質問が飛び交っているが、「非常事態宣言」が出た東京や大阪の事業部は「とにかくテレワークを進める」となし崩し的に始めている。
リスクを完璧解消していないので「何もなければラッキー」な状態で「テレワーク」が始まっている。

そして「電車通勤の回避」
これは「濃厚接触者数の減少」に対する施策。
最初に部門長クラスは「社用車での通勤」を義務付けられた。おかげで「飲んで帰れない」とうんざりしている部門長もいる。
また各部門ともいろいろな時間帯で「時差出勤」を試していて「一番空いている出勤時間」を探している。そして先週末には「上長が承認すれば車での通勤も認める」との通達もあった。

この「新型コロナ」の話題にして6回続けてきたが、毎回のように状況は変わり、まだまだこれからも続きそうな感じだ。

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2020年4月 6日 (月)

新型コロナウイルス騒動~その5

「備忘録」として新型コロナウイルスの影響を記載し始めたが、毎週毎週大きな動きがあって、なかなか他の話題を取り上げられない。
一応「こんなネタを書いておきたいなぁ」とメモを取ってあるのだが、それがどんどん貯まっていってしまう。
まぁ、それだけコロナウイルスの影響が世界的にも前代未聞の状態ということだと思う。
20200406
●いったいいつまで続くのか
「専門家会議」というものが「年単位の長期化を覚悟」と会見で発表され、深刻な状態は益々強まっている。
そのため段々「今だけだから」という気分もなくなりつつあり、企業の業績も株価も「先が見えない」状態になっている。
そんな時期に年度末と新年度を迎え、どの企業も「手探り」で日々運営している感じだ。
「入社式」そのものを中止した企業や規模を縮小した企業、なかには「新入社員は1ヶ月自宅待機」などという報道もあったが、1ヶ月後に状況が良くなっている保証はないから、どうするんだろう?
また決算期でもあるため、どの企業も軒並み苦労していて、ある企業では「決算を延長する」という決断をしたところもある。

我が社も月初めの全体朝礼も引き続き中止されたし、いつもは「新入社員紹介」なども全体朝礼で行われるのだが、それも中止になっている。
その他、新年度のさまざまな行事(方針発表会とか従業員表彰)も規模を小さくして行うことを検討している。

●東京で爆発~関東事業部でも
東京では連日「数十人」レベルで感染者が発生し、もういつ「非常事態宣言」が出たり「ロックダウン(都市封鎖=これもカタカナ用語でわからなかった)」となってもおかしくない感じになっている。
我が社の関東事業部でも「パートやアルバイトの他、従業員で休める人は、3月中は休んでくれ」とか「もうテレワークで対応したい」と緊急の要望も強く出て、関連部署や管理職は毎日振り回されている。
4月になり、ついに社員全員に「体温と行動記録」を毎日に記録させ、毎週「上長に報告」となった。
私の業務は総務部や人事部との交流が多い。
その部門のスタッフは「もういつ感染者が出てもおかしくない状態」となっているようで、毎日業務終了時には「今日も、発症者がいなくて良かった」と思うのだそうだ。

●志村けん死去~芸能人も次々に
今回の「コロナウイルス」で、一般の人が一番インパクト強く驚いたのが「志村けん死去」だろう。
3月中旬に「感染で入院」とのニュースが流れたが、それから2週間も経たずに亡くなってしまった。
その衝撃はやっぱり大きくて、テレビでも大きく取り上げられたし、特番なども放送された。
中でも「感染しているために遺体に触れられない」ということで、お兄さんが「最後に対面できなった」と話しており、「新型ウイルス」の怖さを、思い知らされることとなった。
その後、芸能人や有名人も次々と「コロナに感染」のニュースが流れ、自分自身も「いつ感染するか分からない」と毎日思うようになってきた。

東京や大阪では「夜の繁華街での飲食を自粛」との要望も出ているし、「不要不急の外出の自粛」そして我々のような他府県在住者は「東京への出張などは自粛」となり、どんどん悪化してきている。
それでも、世界から比べれば、まだ「爆発的な感染者数」にはなっていないが、すでにアメリカやイタリヤなどでは「医療崩壊」となり、SF映画であるような「世界的終末期」のような様相になってきている。
取り敢えず、今のところ、私も含め知人や周りの人に「発症者」はいない。

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