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2020年7月27日 (月)

テレワークを激賞するマスコミに疑問

少し前からまた「新規感染者数」が増加し、特に大都市部での増え方が大きく気になっている。
第1次ピークのコロナ禍の頃に11回に渡って、その話題を中心にしてきた。
その中の「新型コロナウイルス騒動~その8」にテレワークの経験で感じたことを書いた。20200727
その後、私の会社の場合、6月後半からは「コロナ対策のためのテレワーク」は一旦静観状態となっている。
理由は「セキュリティ」を中心とした様々な課題が、しっかりと検証されていないからだ。
テレワークを始める時も「本当に良いのか?」と思った人(私は少なくともそう思った)もいたが、どんどん感染者が全国的に増加している最中だったために、完全に「見切り発車」で踏み切ってしまった。

落ち着きを取り戻した後、内部監査役から「あまりにも拙速」と導入を推進した部署と担当者を叱責し、改めてリスク分析を始めることとなった。
ウチの会社の場合、本当にあまりにも拙速に始めてしまったために「1ヶ月以上会社に来ない人」が出たり、「テレワーク中だから、打ち合わせのために会社に行けない」という、ちょっと「?」と思うようなことを言うスタッフがいたりした。
面白いことにそういう言動をする人たちは若い世代が多く、そういう意味では我々のように「会社に行くのが当たり前」という世代とのギャップの大きさがよく分かる事象が、あちこちで見られた。

いずれにしろ先に書いたように現時点では「一旦見直し」となっているが、ニュースや新聞などを見ると「テレワークスタイル」を推奨する記事が目立つ気がする。
「高い家賃の中心にオフィスを借りることを見直す」
「テレワーク生活を基本に、住まいの場所を考え直す」
などなど、もう「テレワークするのは、当たり前」みたいな感じになっている。
そんな記事を見ていると「他の企業って、守秘情報をどうしているんだろう?」と不思議に思う。

私の会社の基幹業務は「印刷」だ。
そのためお客様からお預かりする原稿や情報は、基本的に「守秘義務」「個人情報」に抵触するものが多い。そのようなものは社内規定で
「社外持ち出し禁止」
「自宅でのプリント禁止」
となっているため、実質的に「テレワーク環境」で制作作業は出来ない。
(今回は、そのあたりを無視してやってしまった社員が多いようなので、問題になったが)
それに、営業社員などはVPN接続で会社の基幹システムにアクセスし、勤怠や伝票発行などを行ったが、そもそも企業の「基幹システム」を社外からアクセスするのは、高いリスクを伴う。

この状況は、私達のような企業じゃなくても通常の企業なら必要な業務となるはずなのだが「VPN接続」が絶対大丈夫なんて保証はないわけで、大丈夫なんだろうかと心配になる。
また私のような一人暮らしならば良いが、家族特にお子さんがいるような家庭で、PCの画面を見られても、それは守秘義務に違反しないのだろうか?
私が悪意を持ち、ハッカーの知識があるのだったら、うちの会社のようにリスクをしっかり検証せずに「テレワークをどんどん進めていく」企業なんて、素晴らしいターゲットになる。

テレワークを推奨するニュースや新聞の記事って、やっぱりテレワークでやっているんだろうか?
ニュース原稿は、どんな場所で書いても問題ないのだろうか?
そしてその記事を書く人たちは、テレワークに関する「リスクの知識」をちゃんと持っているのだろうか?
とっても表面的に「通勤をしなくて良い」とか「どこでも仕事ができる」とは書いてあるが、リスクについてはあまりお見かけしない。
コロナ禍がまだまだ収まらない今、今年の後半には
「企業の顧客リストにアクセスされていた」
「新製品の情報が漏れていた」
「社員の給料情報が改ざんされていた」
なんてニュースが流れないことを祈りたい。
そしてそんなニュースが流れると、またニュースや新聞では「リスクを検証していなかった」と批評するんだろう。

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