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2019年2月25日 (月)

「働き方改革」は、大丈夫なのか?

先週、TV(具体的に言えば「ワイドなショー」)を見ていた「働き方改革」の影響について、とても身近な感じで話しているのを聞いた。
例えば、こんな感じだ。20190225

・長時間のロケ撮影だとマネージャーを交代しないといけない

・同じく長時間だと、制作や撮影スタッフが途中交代しないといけない
・アナウンサーも残業時間のチェックを頻繁にする

そもそも、長時間拘束されること自体が大きな問題で、それを「改善」しようというのが「働き方改革」の狙いだというのは、とても分かる。
「働き方改革」が声高に言われるようになったのは、例の「代理店の社員の自殺」が発端だ。
このことに関して思うことは、何度かブログで書いてきたので省くが、単に「長時間残業や勤務をやめましょう」って話じゃない。

さっき挙げたようにマネージャーやスタッフを交代しなくちゃいけないってことは、それだけ多くのコストが必要になるってことだ。
これは、実はどこの企業でも起きる問題だ。
ウチの会社でも、もう何年も前からこの問題に頭を抱えている。
仕事柄、やっぱり残業が多い。原因は、お客様からの原稿が遅れたとか大幅な修正が入ったとか、まぁお客様側の都合が多い。
それを「社内努力」と言う名の「長時間残業」「休日出勤」で何とかしているというのが現状だ。

これを「働き方改革」と言う名のもと、「長時間残業」「休日出勤」を禁止したら、どうなるか。
「そのような対応はできません」とお客様に断りを入れれば、二度と仕事をいただけなくなる。
だから、二交代・三交代シフトにして人員を増やすとなると、今度は「コスト高」になるから、これまた「企業の利益」が少なくなる。

「企業の利益」
が少なくなると、「企業の継続が難しくなる」「社員の給料を下げる」しか方法がない。どっちにしても企業で働いている人には、「うれしくない」話になりそうだ。
今の「働き方改革」の論調は「長時間労働させる企業が悪者」的な感じだけれど、じゃあ多くの人員を抱えて、日本の企業全体が「コスト高」になり、世界マーケットに対して「競争力の無い企業」になってしまうってことになるのは、想像に難しくない感じがする。

他にも「女性活躍推進」のために「産休・育休制度の充実」「時短勤務の充実」などなど、制度の充実化が進んでいるが、これも「人件費が膨らむ」要因になる。
今までのように月に「100時間以上の残業」とか「何日も休みなく働く」ことが良いこととは思わない。
でも、この「働き方改革」も行き過ぎてしまうと、「企業の競争力」減少という元も子もなくなる結果になるんじゃないだろうか?

若い頃のように「ああ、休みが欲しいなぁ」とか「早く帰りたいなぁ」と単純な一面的な見方だけでなく多面的に企業を見られる年齢になったからこそ、感じる根本的な課題だと思う。

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